環境基本法とグリーン購入法
ユニフォームのグリーン購入は、
誰でも今すぐにできる環境への思いやり。
「環境」という、とても壮大に思えるテーマも、じつは一人一人の行動と生活のあり方によって左右されるという実感が、だんだん広がり始めています。それは企業にとっても同じこと。できるだけ地球に負担の少ない商品を購入してもらえるシステムを整えるのは、企業として当たり前の活動になりました。「環境基本法」と総称される多くの環境法は、今なお細部に対応できるよう新しい法律の制定が続いており、これらの法律をスムーズに後押しするのが「グリーン購入法」という法律。グリーン購入で、消費者と企業の自発的な協力が実現できます。
環境基本法とは 1993年制定
企業に対して、具体的な環境保全活動を積極的にすすめる法律です。
それまで、環境への対策として定められていた「公害対策基本法」「自然環境保全法」では限界があるという認識から、時代の実情にあわせて新たな枠組が示されました。
三つの基本理念は
- （1）環境の恵沢の享受と継承等
- （2）環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築など
- （3）国際的協調による地球環境保全の積極的推進
環境基本法の詳細は 「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」などが次々と制定。
2000年5月には、「資源有効利用促進法」「食品リサイクル法」「建設リサイクル法」「廃棄物処理法」「グリーン購入法」といった新たな5つの法律も加わりました。
2005年1月からは「自動車リサイクル法」も施行。
グリーン購入法とは 2001年制定
グリーン購入法は国や地方自治体に対し、グリーン商品の購入、購入努力を義務付けるもので、商品ごとに判断基準・配慮項目を定めています。
「グリーン購入法」に適合する製品分野は、以下のとおりです。
グリーン購入法適合製品分野
「グリーン購入法」に対応した特定調達物品（判断基準に対応する物品）は、現在16分野199品目があがっています。そのうちの一分野に、＜制服・作業服＞が定められています。（平成16年3月16日 現在）
- 1. 紙類
- 2. 文具類
- 3. 機器類
- 4. OA類
- 5. 家電製品
- 6. エアコンディショナー等
- 7. 温水器等
- 8. 照明
- 9. 自動車等
- 10. 制服・作業服
- 11. インテリア・寝装寝具
- 12. 作業手袋
- 13. その他繊維製品
- 14. 設備
- 15. 公共工事
- 16. 役務
（環境省）
グリーン購入とは
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
グリーン購入ネットワーク（GPN）とは
「グリーン購入法」という法律を、実際の暮らしのなかで推奨する支援団体で、多くは環境省の委託を受けたNPO（民間の非営利組織）です。
グリーン購入法で設けられたガイドラインを実践的に促進するためさらに独自のガイドラインを持ち、仕様を満たす物品の確認や調整をつとめます。
グリーン購入ガイドラインとは
グリーン購入の基本原則にもとづいて、グリーン購入ネットワークが商品分野ごとの購入指針を策定したものです。策定には、会員のメーカー企業、購入側企業、消費者団体、環境NGO、自治体などが参加しています。
▲ページTOPへ戻る
