環境基本法からグリーン購入法
制服・作業服のグリーン購入は、
誰でも今すぐにできる環境への思いやり。
「環境」という、とても壮大に思えるテーマも、じつは一人一人の行動と生活のあり方によって左右されるという実感が、だんだん広がり始めています。それは企業にとっても同じこと。できるだけ地球に負担の少ない商品を購入してもらえるシステムを整えるのは、企業として当たり前の活動になりました。「環境基本法」を基本法とする多くの環境法は、今なお細部に対応できるよう新しい法律の制定が続いています。循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みの「循環型社会形成推進基本法」のもと、個別の廃棄物・リサイクル関係の法律や｢グリーン購入法｣が制定され、循環型社会の形成に向け実効ある取組の推進を図っています。又、「循環型社会形成推進基本法」は、拡大生産者責任について、事業者の責務として定めていて企業にリサイクルを促しています。企業の制服や作業服をグリーン購入することにより、循環型社会の形成を推進することに協力できます。
環境基本法とは 1993年制定
国、地方公共団体、事業者及び国民に対して、具体的な環境保全活動を積極的にすすめる法律です。
それまで、環境への対策として定められていた「公害対策基本法」「自然環境保全法」では限界があるという認識から、時代の実情にあわせて新たな枠組が示されました。
三つの基本理念は
- （1）環境の恵沢の享受と継承等
- （2）環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築など
- （3）国際的協調による地球環境保全の積極的推進
環境基本法を上位法とする、廃棄物・リサイクル対策を推進するための基本方針を定めた｢循環型社会形成推進基本法｣ のもとに、「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」などが次々と制定。
2000年5月には、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」「食品リサイクル法」「建設リサイクル法」「グリーン購入法」といった新たな5つの法律も加わりました。
2005年1月から「自動車リサイクル法」が施行。
2013年4月から｢小型家電リサイクル法｣も施行されました。
グリーン購入法とは 2001年制定
グリーン購入法は循環型社会形成のため、国等の公的機関が率先して、環境物品等の購入、購入努力を義務付けるもので、商品ごとに判断基準・配慮項目を定めています。
「グリーン購入法」に適合する製品分野は、以下のとおりです。
グリーン購入法適合製品分野
「グリーン購入法」に対応した特定調達物品（判断基準に対応する物品）は、日々増えており現在19分野があがっています。そのうちの一分野に、＜制服・作業服＞が定められています。（平成26年8月1日 現在）
- 1. 紙類
- 2. 文具類
- 3. 機器類
- 4. OA類
- 5. 移動電話
- 6. 家電製品
- 7. エアコンディショナー等
- 8. 温水器等
- 9. 照明
- 10. 自動車等
- 11. 消火器
- 12. 制服・作業服
- 13. インテリア・寝装寝具
- 14. 作業手袋
- 15. その他繊維製品
- 16. 設備
- 17. 災害備蓄用品
- 18. 公共工事
- 19. 役務
（環境省資料より抜粋）
グリーン購入とは
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
（環境省資料より抜粋）
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